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規 約CONTRACT

東京都ダンススポーツ連盟規約

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第1章 – 総 則

( 名 称 )

第1条

本連盟は、東京都ダンススポーツ連盟と称し、英文名を「TOKYO DANCESPORT FEDERATION」とする

  1. 本連盟の通称を、「JDSF東京都ダンススポーツ連盟」とする
  2. 本連盟の略称を、「JDSF東京」とする

( 事務所 )

第2条

本連盟は、事務所を東京都に置く

第2章 – 目的及び事業

( 目 的 )

第3条

本連盟は、公益社団法人日本ダンススポーツ連盟(以下、JDSFという)定款に基づき、東京都のダンススポーツの統一組織として、ダンススポーツの振興を図り、もって都民の心身の健全な発達ならびに社会貢献に寄与することを目的とする

( 事 業 )

第4条

本連盟は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う

  1. オリンック及び国体につながるスポーツ並びに生涯スポーツとしてのダンススポーツの普及及び振興
  2. 公益財団法人東京都体育協会への加盟及び関連事業の推進
  3. 本連盟加盟団体の育成及び支援
  4. 東京都におけるダンススポーツのクラブ・サークル活動の振興
  5. JDSF公認又は承認等の競技会の開催及び支援
  6. JDSFが行う事業への協力
  7. 都連盟所属の会員及び選手等の登録管理
  8. 会員相互の技術向上のための練習会、親睦のための交流会等の開催
  9. 機関誌等刊行物の発行等
  10. その他、東京都において本連盟の目的を達成するための必要な事業
第3章 – 加盟団体及び会員、代議員

( 加盟団体 )

第5条

本連盟の加盟団体は、東京都内で活動し、本連盟に登録したJDSF認定サークルで構成される区市町村を代表するダンススポーツ連盟及び理事会で承認された団体とする

( 会 員 )

第6条
  1. 本連盟の会員は、前条の加盟団体の会員とする
  2. 本連盟は、第1項の会員のほか、総会の決定により本連盟の主旨に賛同する名誉会員、賛助会員をおくことができる

( 入会金及び会費 )

第7条
  1. 会員は、本連盟の総会において別に定めるところの入会金及び会費を納めなければならな
  2. 会費は本連盟を通じてJDSFへ会員登録を行い、JDSF所定の年度会費を納めなければならない

( 会員資格の喪失 )

第8条

会員は、次の事由によって資格を喪失する

  1. 退会
  2. 死亡
  3. 除名
  4. 会費未納

前項により資格を喪失した場合は、JDSFの正会員あるいは一般会員の資格も喪失する

第1項第3号の除名は次の場合とし、本連盟の理事会で決定した後、JDSF定款に従って決定される

  1. JDSF定款又は本連盟の規約に違反したとき
  2. JDSF又は本連盟の名誉を著しく傷つけ、又は目的に違反する行為があったとき
  3. その他除名すべき正当な事由があるとき

( 代議員・派遣理事 )

第9条
  1. 本連盟は、本連盟に登録した加盟団体ごとに代議員及び派遣理事を置く
  2. 加盟団体は、代議員2名を選出し、そのうち1名を派遣理事とし、本連盟に届け出るものとする。ただし、理事会で承認された加盟団体については、別途定める
  3. 代議員は、加盟団体からの代表者とし、総会構成員となり、必要に応じて本連盟の運営に関する助言を行う
  4. 派遣理事は、派遣理事会の構成員となり、本連盟の運営及び業務執行に関する助言並びに本連盟と加盟団体との連絡調整を行う
第4章 – 総 会

( 構 成 )

第10条
  1. 本連盟は、最高決議機関として総会を置く
  2. 本連盟の総会の構成員は、すべての代議員とする

( 権 限 )

第11条

総会は、次の事項について付議する

  1. 理事及び監事の選任又は解任
  2. 事業報告書、収支決算書及び貸借対照表の承認
  3. 事業計画書及び収支予算書の承認
  4. 規約の変更及び代議員選出方法の変更
  5. 解散及び残余財産の処分
  6. その他必要と認められた事項

( 開 催 )

第12条
  1. 総会は、定時総会として毎会計年度終了後2ヶ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する

( 招 集 )

第13条
  1. 総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する
  2. 5分の1以上の構成員もしくは過半数の監事は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することが出来る。その場合、会長は速やかに総会を招集しなければならない
  3. 本規約に反して、総会が正常に開催されない状態が続いた場合は、JDSF加盟団体規程に基づきJDSFが臨時の総会を招集できるものとする
  4. 総会を招集するには、総会の前の二週間前までにその通知を発しなければならない

( 議 長 )

第14条
  1. 総会の議長と議事録署名人は、当該総会において出席構成員の中から選出する

( 決議権 )

第15条
  1. 総会における議決権は、構成員1名につき1個とする
  2. 当該議事につき書面をもってあらかじめ意志を表示した者及び他の会員を代理人として表決を委任した者は、出席者と見なす

( 決 議 )

第16条
  1. 総会の決議は、構成員の議決権の過半数を有する構成員が出席し、出席した当該構成員の議決権の過半数をもって行う
  2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、出席した当該構成員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う
    (1) 役員の解任
    (2) 規約の変更
    (4) 解散又はJDSFからの脱退

( 議事録 )

第17条
  1. 総会の議事については、議事録を作成する
  2. 議長及び議事録署名人は、前項の議事録に記名捺印する
第5章 – 役 員

( 役員の配置 )

第18条
  1. 本連盟に次の役員を置く
    (1) 理事19名以上25名以内
    (2) 監事 3名以内z
  2. 理事のうち1名を会長とし、副会長若干名、理事長1名、副理事長若干名を置くことができる

( 役員の解任 )

第19条
  1. 理事及び監事は、総会の決議によって選任する
  2. 会長、副会長、理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する
  3. 理事及び監事は、相互に兼ねることができない
  4. 理事及び監事は、派遣理事と兼ねることができない
  5. 特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は2名以内とし、かつ同様の関係者の総数は理事総数の30%を超えてはならない
  6. 監事の中に、他の監事若しくは理事と親族その他特別の関係にある者が含まれてはならない

( 役員の職務 )

第20条
  1. 理事は、理事会を構成し、本規約及び総会議決に基づき、本連盟の業務を執行する
  2. 会長は、本連盟を代表し、業務を統括する
  3. 副会長は、会長を補佐する
  4. 理事長は、本連盟を代表し、業務を執行する
  5. 副理事長は、理事長を補佐する

( 監事の職務 )

第21条

監事は、本連盟の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行う

  1. 本連盟の財産の状況を監査すること
  2. 理事会に出席するなどして、理事の業務執行の状況を監査すること
  3. 財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときはこれを理事会、総会又はJDSFに報告すること

( 役員の任期 )

第22条
  1. 本連盟の役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の集結の時までとする
  2. 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする
  3. 役員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する
  4. 役員は、再任されることができる

( 名誉役員 )

第23条
  1. 本連盟には、名誉会長、相談役、顧問及び参与を置くことができる
  2. 名誉役員の職務、任期、選任及び解任は、理事会において決議する
第6章 – 理事会

( 構 成 )

第24条
  1. 本連盟に理事会を置く
  2. 理事会はすべての理事をもって構成する

( 権 限 )

第25条

理事会は、次の職務を行う

  1. 本連盟の業務執行の決定
  2. 理事の職務の執行の監督
  3. 会長、副会長、理事長及び副理事長の選任並びに解職

( 招集等 )

第26条
  1. 理事会は、定期的に会長又は理事長が招集する。ただし、会長又は理事長が必要と認めたとき、又は理事の3分の1以上から、会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、会長又は理事長は、その請求があった日から30日以内に臨時理事会を招集しなければならない
  2. 会長及び理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する
  3. 理事会の議長は、会長又は理事長とする。第2項の場合は理事の互選とする

( 議決権 )

第27条
  1. 理事会における議決権は、理事1名につき1個とする
  2. 当該理事につき書面をもってあらかじめ意志を表示した理事及び他の理事を代理人として表決を委任した理事は、出席者としてみなす

( 決 議 )

第28条
  1. 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う

( 議事録 )

第29条
  1. 理事会の議事については、議事録を作成する
  2. 出席した理事は前項の議事録に記名捺印する

( 加盟団体の管理 )

第30条
  1. 本連盟の加盟団体は、毎会計年度終了後3ヶ月以内に総会議事録、役員名簿、事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び次年度事業計画書、収支予算書を本連盟理事会に報告しなければならない。また、臨時総会を行った場合は、総会終了後2ヶ月以内に全総会資料を本連盟理事会に報告しなければならない
  2. 本連盟理事会は、本連盟加盟団体の活動に不整合がある場合はJDSFに報告するものとする
  3. 本連盟理事会は、前項の加盟団体についてJDSFと協力して監査を行い、改善等を指導できるものとする
第7章 – 派遣理事会

( 構 成 )

第31条
  1. 本連盟は、本連盟の円滑な運営のため派遣理事会をおく
  2. 派遣理事会は、加盟団体からの代表である派遣理事をもって構成する

( 職 務 )

第32条

派遣理事会は、次の職務を行う
(1) 本連盟の運営、業務執行及びその他重要事項に関する助言
(2) 本連盟と加盟団体との連絡調整

( 招集等 )

第33条
  1. 派遣理事会は、定期的に会長又は理事長が招集する
  2. 派遣理事会の議長は、会長又は理事長とする
  3. 派遣理事会における議決権は、構成員1名につき1個とし、決議は、構成員の過半数が出席し、その過半数をもって行う

( 議事録 )

第34条
  1. 派遣理事会の議事については、議事録を作成する
  2. 議長及び議事録署名人は前項の議事録に記名捺印する
  3. 議事録署名人は、当該派遣理事会において出席構成員の中から選出する
第8章 – 専門部

( 専門部 )

第35条
  1. 本連盟の業務を遂行するため専門部を設け、部長を置く
  2. 部長は、理事会の議決を経て理事長が委嘱する
  3. 専門部の職務分掌は別に定める
第9章 – 事務局

( 事務局 )

第36条
  1. 本連盟の事務を処理するため事務局を設け、事務局長を置くとともに、必要に応じ事務職員を置くことができる
  2. 事務局長は、理事会の議決を経て理事長が委嘱する
  3. 事務職員は理事長が任免し、有給とする
  4. 事務職員に関することは、常務理事会で審議する
  5. 事務局の職務分掌は別に定める
第10章 – 資産及び会計

( 事業年度 )

第37条

この連盟の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる

( 事業計画及び収支予算 )

第38条

本規約の第11条(3)の書類については、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする

( 事業報告及び決算 )

第39条

本規約の第11条(2)の書類については、毎事業年度終了後、会長が作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない

( 書類の保管 )

第40条

会長は、第17条、第29条、第38条、第39条の書類及び役員名簿を第2条に規定する事務所に3~5年間備え置くものとする

第11章 – JDSF正会員及びJDSFへの報告

( JDSF正会員 )

第41条

本連盟は、JDSF正会員選出規則により選挙管理委員会を設置し、JDSF正会員を選出する

( JDSFへの報告 )

第42条
  1. 本連盟理事会は、毎会計年度終了後3ヶ月以内に総会議事録、役員名簿、及び第11条(2)、(3)の書類をJDSFに報告するものとする
  2. 臨時総会を行った場合は、総会終了後2ヶ月以内に全総会資料をJDSFに報告するものとする
第12章 – 他団体への加盟、規約の変更及び解散等

( 他団体への加盟 )

第43条

本規約第4条に記載のない団体に加盟する場合は、JDSFの承認を得るものとする

( 規約の変更 )

第44条

この規約は、総会の決議によって変更することができる。ただし、事前にJDSF加盟団体規程に定められた手続きを経なければならない

( 各種規程 )

第45条

本連盟の運営、活動等に関する各種規程は、総会又は理事会の承認を得て定めるものとする

( 解散もしくはJDSFからの脱退 )

第46条

本連盟が、解散又はJDSFから脱退する場合は、総会にて決議するほか、次の第1号又は第2号のいずれかの手続きを経るものとする

  1. 本連盟の会員総数の4分の3以上の賛成
  2. JDSF理事会の承認

本連盟が解散する場合、財産は上部団体又は総会で予め定められた類似の団体に寄付するものとする

付則
  1. 本規約は平成 9年5月17日制定する
  2. 本規約は平成10年5月16日改定する
  3. 本規約は平成11年5月15日改定する
  4. 本規約は平成13年5月19日改定する
  5. 本規約は平成14年5月18日改定する
  6. 本規約は平成15年2月15日改定する
  7. 本規約は平成24年5月19日JDSF公益社団法人化に伴い全面改定